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スタッフブログ

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重要事項説明について

2022-01-24
こんにちは、モトムラです。
私たちの業務の一つに不動産の売買がありますが、その売買資料を作成する際に思う事があります。

それは、売買契約を行う前に「重要事項説明」という業務をするのですが、この説明事項が年々増加しているのです。

過去には、土壌汚染調査結果、建物のアスベストの存在、耐震判定や調査結果などが追加されてきましたが、豪雨災害が多くなり令和2年には水害ハザードマップ上で物件所在の説明が追加されました。

また、既存建物においては建物状況を把握するためインスペクション制度(住宅診断といわれ、建築士の資格をもつ専門の検査員が、第三者的な立場で、目視、動作確認、聞き取りなどにより住宅の現状の検査を行うこと)も創設されました。

トラブル無く、安心して取引を行うためにも重要事項説明は今後もどんどん追加されるでしょうから、家を建てる際や土地を購入する際にはその不動産がどういった地域にあり、どういった内容なのかを把握したうえで判断することをオススメします。

噴火がありました

2022-01-19
こんにちは、モトムラです。

先日南太平洋のトンガで火山島で大噴火がありましたね。その影響で日本各地、太平洋沿岸の国々で津波の影響がありました。

もちろん県内でも津波が確認されていました。

津波警報が出ましたので高台に避難した方も多いかと思いますが、恥ずかしながら夜中で私は寝ていて気が付きませんでした。

もし津波の規模が大きかったら手遅れ状態でした。。

さて、ニュース映像で与那原マリンタウン東浜の津波の様子が流れていましたね。

仕事柄土地の防災や地盤について考える機会が多いのですが、埋立地域であるマリンタウン東浜については津波の影響を大きく受けてしまうのではないかと以前から懸念しています。

防災の観点から見た場合、少しでも標高の高い土地に公共施設や避難所を設ける流れになるでしょう。

不動産の取引においても、地盤の弱い土地より地盤の強い土地のほうが価値があるはずですが、現在の取引状況は地域でひとくくりにされており、地盤や災害区域がなかなか考慮されていない現状です。

同じ与那原地域でもむしろ新興地域である埋め立て地のほうが価格が高い傾向でしょう。

しかし、今後は金融機関や保険会社もこういった防災面で地域のリスクを懸念して融資額や保険料を見直す動きとなるはずです。

現に津波警報が出た際には高台に避難するために車が渋滞していたことからも「低地は危険である」と多くの人が認識しているからです。

火山噴火による津波という今までに例のない現象と気象庁より発表されており、ほんとうに何が起こるかわかりませんね。


今回の大規模な噴火でトンガの島々の方も大きな被害を受けていると思います。
個人レベルで小さいですが、何か支援が出来ることがあれば協力していきたいと思います。


コロナが増えています

2022-01-12
こんにちは、モトムラです。
昨日からムーチーびーさで寒いですね。

さて、県内のコロナ感染者数が大幅に増えています。去年末には1ケタ台だったのですが、年明けそうそう1日2000人近く増えています。

医療機関も対応に追われ、PCR検査も充分に出来ていない状況ですので実際はもっとたくさんの人数がいそうです。

私も仕事柄、人と会うことが多いのですが感染症が流行り出してからは極力対面は控え、消毒や換気等対策を行って対応をしておりますが、気を抜かないようにしないといけませんね。


明けましておめでとうございます。

2022-01-04
明けましておめでとうございます。モトムラです。
2022年になりましたね、今年は虎年です。

「五黄の寅(ごおうのとら)」と聞いたことはありますか?
九星気学の9つの生まれ星のひとつに「五黄土星」というものがあり、そこに寅年が重なる年だそうです。

36年に一度の周期で二つが重なる今年は非常に強い運勢を持つそうですよ。

今年72歳、36歳になる方、今年生まれる子は生命力が強く強運に護られ個性豊かとの事。

身近に五黄の寅年の方がいれば縁起がいいですので、宝くじを買って運試しも楽しいかもしれません。

今年もよろしくお願いします。


就業者数の推移

2021-12-23
こんにちは、モトムラです。

どの業界でも人材不足との話を聞きますが、実際はどうなのでしょうか。

総務省の労働力調査によると、2020年の建設業就業者は全体で492万人となり前年比では7万人減っているようです。建設業に勤めている方が毎年7万人減っていくと考えるとものすごい数ですね。

就業者を年齢別にみると、29歳以下の若年層は前年と横ばいの58万人。全体に占める割合は11.8%になっています。
これは前年比に対しては0.2ポイント上回ったそうですが、若年入職者の確保・育成は業界にとっては大きな課題であることは間違いありません。

また、55歳以上の高齢者数は前年比1万人増加の177万人となっており、全体に占める割合は36%となっています。これは労働力の高齢化が続いているという事です。

少子高齢化の時代、今後は生産年齢人口自体が減り続けるはずですので、他産業との人材獲得競争が激しくなると予想されています。

建設業が他産業との競争を勝ち抜くには、引続き担い手の確保・育成に向けた着実な取り組みが必要となるでしょう。


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