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スタッフブログ

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新聞にも建築単価がのってました。

2021-08-18
こんにちは、モトムラです。

今日の琉球新報に「県内建築単価、10年連続上昇」との記事がでていました。

記事の内容によると、2020年度の県内建築単価は全用途の単価で1㎡あたり27万700円となっているそうです。

この価格は前年度比7.8%増となり、10年連続で増加しているみたいですね。

資材の高騰や人件費の高止まりによって上昇傾向は続くとみられています。

一方で、建築棟数は前年比の10.9%減となっています。

コロナ禍に伴う経済打撃や、以前から続く地価の高止まり、アパートなどの不動産投資に対する金融機関の融資厳格化などが重なったと考えられますね。

資材関係は毎年のように値上がりを続け、人件費においては一度上がると下がりずらい状況でしょう。
建築棟数が減ってきても、建築単価の上昇はこれからも続くだろうとの見通しです。





坪単価

2021-08-12
こんにちは、モトムラです。

アパート建築の相談を受ける際に、聞かれることの一つとして「坪単価はいくら?」があります。

この質問は数社に見積もりを依頼し、建築費用を比較されている方が多いですね。

正確な単価は場所や条件によって工事内容が違いますので、設計をして初めてその土地における建築費用は算出します。

単純に話を頂いた段階では、大まかな金額をお伝えし、実際に現場を確認したうえで概算の費用をお伝えすることになります。

また、「建築費用のみ」で判断するのではなく「どうしてこの費用になっているのか?」「なぜその提案なのか」を把握する必要があります。

以前あった話ですが、「他社と建築費用が離れている」といったお客様がいました。
確認すると、まったく別物のプラン(階数、部屋数、部屋の大きさ、間取りetc)だったことがあります。

また、別の例では最初は見積もりが安かった建築会社に頼んだら、見積もりに含まれてない追加工事が出て結局費用が高くなった。
そのうえ間取りも地域ニーズに合っておらず、設備のグレードも低く付加価値が付けられず、想定家賃より低くなってしまい収支も思わしくないといった話も聞きました。

建物をただ注文に応じて設計・建築しているだけでは単なる価格競争になってしまいます。
なので、価格も含めたプランや事業計画が大切になるのです。

金融機関が建築費用を融資する条件は、土地の担保価値があるだけではなく事業内容がどうなのかが重視されます。
銀行などは担保として不動産をとるのが目的ではなく、「計画通りに返済してもえらえるか」が重要だからです。

今後はますます同じ地域内に同種類の建物が建設されていきますよ。

そこで、いかに計画の段階でプランを練るのかが将来の事業収支を左右することは間違いないでしょう。

単純に「坪単価」の話ではないことは明確です。




ガラスが値上がりします。

2021-08-10
こんにちは、モトムラです。

建築用のガラスが値上がりしそうですね。

日本板硝子が10月1日出荷分から価格を15~30%引き上げると発表しました。
セントラル硝子は最大40%。AGCは最大30%値上げを発表しています。

燃料の重油が高騰しており製品に転嫁されるとの事ですが、他にも要因はあるかもしれませんね。

窓ガラスや防火機能のある網入りガラス、フロート板ガラスや鏡なども対象ですので値上げが相次いでいます。

木材も値上がりしていますので、将来的な建築費用の高騰は避けられないでしょう。

建築を検討されている方は早めに相談をする事をオススメしています。

資材の確保はもとより、私たちも工法を工夫したり、無駄なくコストを抑えられるよう努力していかなければなりません。

こういった発表は業界全体で取り組むべき課題だと再認識させられました。

昨日の記事

2021-07-28
こんにちは、モトムラです。

オリンピックが開催されましたね。
コロナ禍で無観客試合となっていますが、テレビの前で応援しています。

さて、昨日の新聞記事に県内のコロナ感染が特に多い業種として、①飲食業②建設業③児童・生徒④医療・介護があがりました。

業種別でみると、飲食業に続き建設業の感染が多くなっているそうです。

屋外の現場活動で熱中症対策のためマスク着用が難しかったりするのでしょうか。
日を追うごとに県内の感染人数も多くなってきています。

幸いに私たち善太郎組でのコロナ感染者はまだ1人もいませんが、今後は今まで以上に
現場での感染対策を徹底していかなければなりませんね。


アパート経営について

2021-07-12
こんにちは、モトムラです。
暑い日差しの合間にさっと雨が降ると涼しくなりますね。

さて、今日はアパート経営について考えていきます。

私たちはアパート建築を手掛けていますが、空き室についても考えプランを行っています。

アパート経営において退去がなければ、空室期間の家賃収入がなくなることもありませんし、修繕もありませんね。

空室になる前に解約を減らすアドバイスとしまして、

入居者さんに快適な住環境と賃貸条件を提供することで解約はある程度減らすことができます。

もちろん転勤や結婚などやむを得ない理由の解約は仕方ありませんが、それ以外の理由による退去は、退去の理由を確認し改善できる内容であればすぐに改善することです。

1室退去した際の損失は、新たな募集や修繕費用で4ヶ月分の家賃に相当しますので、いかに退去を防ぐことが重要か分かります。

共用部分の掃除でもいいですし、古くなった外灯を新しくする。ポストを新品に取り換える。玄関扉を新品にする。
長い入居者の賃料の見直しをしたり、不便な駐車位置を交換することでもいいでしょう。

長く住んでいる入居者へ現状の不満点を聞き出して対策するだけで、解約を未然に防ぐことが出来るのです。

空き室になった損失を考えると、現入居者へ還元することが空き室のリスクを減らすことになるのは明白です。

管理会社では空き部屋に対して入居のための対策を行いますが、現入居者に対しては特段の対策をしている所は少ないです。

ですから、オーナー自身がアパート経営者として考え、空き室前に対策をとっておく事で投資効率が上がりますよ。




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