本文へ移動

スタッフブログ

RSS(別ウィンドウで開きます) 

防災・減災にむけ

2022-08-05
こんにちは、モトムラです。

先月県内での大雨で道路が冠水しておりニュースとなっていましたが、

昨日の東北・北陸においての大雨に関する被害は甚大です。沖縄とは違い河川の氾濫や山崩れなど規模が大きく、今日は福井県や滋賀県に大雨土砂災害警戒情報が発表されていますね。

こういった災害に関する取り組みはどういったものがされているのでしょうか。

じつは、防災や減災については政府が20年12月に「防災・減災、国土強靭化のための5カ年加速化対策」を閣議決定しており、

それまでの計画に加えインフラ老朽化対策や高規格道路のミッシングリンクの改善、流域治水の推進などが追加され、民間投資や財政投融資を含め15兆円規模となるそうです。

日本各地で起きる自然災害のニュースは毎日目にするようになりましたね。

堤防強化やダム整備等の災害対策、道路や下水道の補修にくわえ、防災にデジタル化の推進がされていることはご存知でしょうか。

防災のデジタル化とは災害対応に必要な情報をシステム間の連携により収集・分析・加工・共有するプラットフォームの構築。

防災IoTにより災害時にドローンや監視カメラ・センサーなどを活用し、現場の状況を機械で収集するしくみです。

災害関連情報を高度化して事前に備える事ができれば、防災・減災におおいに役立ちますよね。

早い段階で一般にも広く普及してほしいものです。

相続税について

2022-08-02
こんにちは、モトムラです。

先日、友人と話をしている中で相続税についての会話がありました。

「不動産を買っておくと相続税対策になる」と聞いたことはあるけど、どうゆうこと?といった内容でした。

不動産といっても土地からアパートまであるので、アパート建築についてざっくりと書いていきます。

まず、平成27年(2015年)から相続税の改正があり、基礎控除が下がり税率は引き上げられました。

平成26年(2014年)までの基礎控除は5000万円から3000万円に。2億円から3億円までの財産に対する税率が40%から45%に引き上げられ、最高税率が50%から55%に引き上げられたのです。

そうなると課税対象者が増えますので、節税対策を考える方が増えるという事になります。

土地の路線価は一般的に時価の7~8割となり、建物も同様です。

単純に現金でもっているよりも相続税額も2~3割少なくなりますので、現金を不動産に換えるだけで評価額が下がり節税となりますね。

さらにアパート建築を行えば現金で所有する場合と比較して資産の評価額が下がります。

資産の実際の価値ではなく「資産の評価額」が下がりますので、現金3億円の評価額は3億円ですが3億円の不動産の評価は3億円を下回って評価されるという事です。

アパートは土地の上に建物が建っているので貸家建付地としての扱いになり、土地の評価額が更地よりも下がります。

建物は入居者に賃貸しているので建物の評価額も下がり、現金所有の場合と比較すると4~5割の資産評価額となるのです。

この評価の差額を利用するのがアパート建築における相続税の節税方法なのですね。

これは借入で取得しても効果は同じで、アパートローンの借入残額は債務として残り、債務控除として相続財産から差し引かれ他の資産と合わせることになるのです。

じつは相続税の最高税率は平成14年までは70%だったので、55%現在の税率もじわりじわりと昔の税率に戻してくる可能性もありますね。

増税は段階的にしれっと改正されますので、今後の動向も注意していきたいものです。

Amazonの倉庫が豊見城に

2022-07-28
こんにちは、モトムラです。

朝から雨が降ったりやんだりで、熱帯低気圧の影響でしょうか週末の台風が気になります。

さて、通販大手のアマゾンジャパンが8月に豊見城に配送拠点であるデリバリーステーションを新設することが発表されましたね。

豊見城市与根にある大型物流施設に入居するようです。

アマゾンの通販は利用したことがあると思いますが、沖縄県だと送料がかかったり配達までに日数がかかったりしますよね。

それが県内初となる配送拠点を設置することで配送の時短やサービス拡充につながることが期待されています。
沖縄県でもやっとで注文から翌日配送が現実味を帯びてきました。

アマゾンジャパンによると、今回日本全国18か所に配送拠点であるステーションを開設するようです。
(青森、岩手、秋田、埼玉、東京、神奈川、長野、愛知、香川、愛媛、高知、徳島、熊本、沖縄)     

今後は配達ドライバーや仕分けなどの雇用が増えていきそうですね、台風が発生しても遅延なく荷物が届くことを期待しましょう。

沖縄県はアジアの物流拠点として注目されていますが、やはり県民に向けた物流サービスが揃ってこそアジアの物流拠点と言えるでしょうね。

県内にもテーマパークが

2022-07-25
こんにちは、モトムラです。

暑い日が続いています。コロナ禍真っ只中ですが夏休み時期ともなり観光客も増えレンタカーも多く走っているのを見ると、本格的な沖縄の夏だなと感じます。

さて、そんなコロナ禍ではありますが、収束を見込み県内各地でホテル開業や、観光関連施設が開業していますね。本島北部の今帰仁ではテーマパーク事業の着工に関する情報もでています。

以前からオリオン嵐山ゴルフ倶楽部の敷地にテーマパークが誘致されると話がありましたが、9月より着工され25年度の開業を目標にしているとの事。

60ヘクタールのゴルフ場跡地に建設予定との事ですので開発許可の申請や建築確認申請などは大変な取り組みになるでしょう。

事業を推進するのは大阪のUSJを再建したことで有名な森岡毅氏だそうで、開発においては環境負担を軽減し自然を活かしたテーマパークとなるようです。こういった施設は雇用を生み出し地域経済活動の促進など、観光振興に大いに貢献することが期待できます。

県民でも楽しめるような人気のテーマパークが出来るといいですね。

人口のピーク

2022-07-05
こんにちは、モトムラです。

梅雨が明け日差しの強い日が続いていますね。外ではセミも元気よく鳴いており本格的な夏が到来しています。

さて、りゅうぎん総合研究所による推計で県内の2021年の総人口が前年比0.06%(900人)増の146万8400人で、今後は減少に転じる見込みとの発表がされました。

21年が総人口のピークだったとの事です。

私は5年程前に「2025年が県内の人口増加のピーク」とニュースを見た記憶があります。

社会の多様性によってDINKsや晩婚化、結婚を選択しない若者も増え出生率が低下したことで、増加のピークが当時の予想より早く訪れたということでしょうか。

早急な人口対策としては外国から人を呼び込む他ないと思いますが、その場合は受け入れる体制等の整備が必要でしょう。

ただ、沖縄は島嶼県であるということが経済の大きな特徴です。

資源や市場規模は小さいですが、観光産業を柱に移住や出稼などの高い人口流動と高い国際物流量、ソフトウエア開発関連の進出なども多くまだまだ大きな可能性はありますね。

第6次沖縄振興計画でも30年ごろまで人口増加を前提にしていますので、早くコロナ禍も収束し今後は持ち直してほしいものです。


 お問い合わせフォームはこちら
TEL. 098-857-1023
お電話でのお問い合わせもお待ちしています
TOPへ戻る