善太郎組スタッフによる日常や工事・建築の事、不動産の事などをつづっています。

おはようございます。モトムラです。
4月に入りましたね、毎年4月といえば不動産をお持ちの方の手元に届くものがあります。

そうです「固定資産税」の納付書です。

不動産を所有している限り永遠と送られてくる納付書。

祖父母や両親から相続され、登記をしていない状態だと相続人が何十人にもなった納付書が送られてくるのです。

しっかりと相続が行われていないので全員が納税する義務を負いますが、

誰かが納付すれば他所有者の納税義務も消滅しますのでそのまま何十年も過ぎて、知らないうちに相続人になっている場合もあります。

さて、そんな不動産についてですが最近は相続放棄をする方も増えているそうです。

親が亡くなり空き家になった実家があり、子供は離れて住み自分の家も既に持っているケース。

空き家になっても水道光熱費、火災保険料、固定資産税などの負担はかかります。

さらに実家の立地が悪く、老朽化したりして売却や賃貸にもできない場合は負担だけが続くことになりますね。

老朽化した家は更地にすると固定資産税も高くなるので、ボロボロの状態で放置されている空き家が多いのも納得です。

ちなみに相続があってもすぐに放棄は出来ず、家庭裁判所に申し立て相続財産管理人によって資産の処分や負債の精算をするのが一般的です。

また、相続があって3ヶ月以内に済ませる必要があるのでその短い期間で判断しないといけません。

相続対策としては、両親が元気なうちに相続をどうするのかをしっかり話し合っておくことが大切です。

日本は「高齢化」社会ではなく、すでに「高齢」社会です。

いつ自身に相続がおこるかのか他人事で済ませてはいけませんね。

こんにちは、モトムラです。

今日は天気がすぐれないですね、さきほど現場調査へ行ってきたのですが大雨でした。

さて、建築においては敷地と道路の関係を調べるのですがその土地が道路に面しているのかどうかはとても大切な事項になります。

今日調査を行った敷地は、道路に接していましたが2項道路と言われる道路でした。

この2項道路とは建築基準法第42条第2項の規定により、道路であると「みなす」ことにされた道路の事です。

「みなし道路」とも呼ばれることがある道路です。

建築基準法では建築物の敷地は「建築基準法上の道路」に2m以上の長さで接していなければならない。と定めており、ここでいう「建築基準法上の道路」は原則として幅が4m以上あることが必要とされています

ただ、幅が4m未満の道はたくさんありますよね。

そのため、建築基準法第42条2項では次の条件を満たせばその道を「建築基準法上の道路とみなす」という救済措置が設けられているのです。

1．幅が4m未満の道であること
2．建築基準法が適用された際にその道に現に建築物が立ち並んでいたこと
3．特定行政庁（知事や市長）の指定を受けたことでの救済措置による道路のこと

これらを条文名からとって「2項道路」と呼ばれているのですね。

ちなみに、こうした2項道路に面している土地については、
道路中心線から2m以内には建築ができないという制限（セットバック）があるので注意が必要ですよ。

ちなみに土地があっても接道しておらず建築が出来ないといったケースもあります。

そういった場合も他に活用方法はあるかと思いますのでお気軽にご相談下さい。

おはようございます。モトムラです。

私は主に民間の工事を担当する営業ですが、今日は公共工事の現場をみてきました。

と言っても、工事をするわけではなく現場事務所への用事があり行ったのですが

やはり公共工事は規模が大きいですね。パワーショベルも大きな車両が入っていました。

また、この現場は昭和初期のものと思われる住宅跡地が出土し、発掘や埋蔵物の調査が行われた現場です。

今まで私は歴史に触れる機会が少なく、書物やインターネット上で知っても実感がわかなかったのですが、

実際に土の下から出てきたこういった石積みの塀や通路には歴史を感じることが出来ました。

これらは戦後ブルドーザーで一気に埋められてしまっていたのかもしれませんね。

調査は無事終了し、これから工事は進んでいきますが県内至るとこにこういった遺跡は埋まっているのかもしれません。

おはようございます。モトムラです。

春の陽気となり、今日からかりゆしウエアを着用しました。

さて、近年高齢者が財産管理を家族らに託す、「家族信託」の活用が増えているそうです。

例えば、父親が認知症で入院してしまい、介護費用の捻出や不動産の活用ができなくなってしまうケースがあります。

認知症を発症すると、資産が凍結されてしまいますので、家族ですら本人が死亡するまではその金銭や不動産を使うことができません。

意思能力が十分なうちに金銭や自宅不動産の管理などを信頼できる人に託せる仕組みが「家族信託」というものです。

認知症の患者数は急増中で、2025年には65歳以上の2割に当たる700万人になる見込みとの事。

意思能力をなくすと金融機関で預貯金の引き出しは断られ、不動産売却の契約行為もできません。

成年後見制度もありますが、この場合家族では選任されずらく弁護士や司法書士などの専門職が選任される場合がほとんどです。

原則本人が亡くなるまでは後見制度が続く為、専門職後見人に月数万円の費用が掛かり続けます。

実際に、古くなって外壁が落ち危ないアパートがあったのですが、名義人である父親が認知症で施設に入院中の為、建替えが出来ず補修を繰り返しなんとか持たせているような所もありました。

その長男さんへ話を伺うと、アパートだけではなく自宅も同じ状況なのに建替えも出来ずに困っている様子でした。

認知症や意思能力をなくす前に、家族信託で備えておけば避けられる状況だったかもしれません。

主な相談先は、弁護士、司法書士、税理士などです。

65歳以上の両親がいらっしゃる方、一度は家族信託について相談をしてみるといいかもしれませんね。

こんにちは、モトムラです。

3月も中旬を迎え、すっかり初夏の暑さになっていますね。

そんな天気の良い今日は現場の社内検査に行ってきました。

今月末で完成引き渡し予定の物件があるので、現場所長や代理人を集めて、

竣工間近の現場を検査し指摘事項を第三者の立場でチェックしてきました。

そうすることで、現場では気づかない点を指摘し品質の確保につなげていくのですね。

そして、竣工までに手直しを終え、施主さんへは完成の状態で引き渡すのが私たち善太郎組の役目です。

協力業者の皆様、お疲れさまでした。引き渡しまではもう少しですので頑張りましょう！