善太郎組スタッフによる日常や工事・建築の事、不動産の事などをつづっています。

おはようございます。モトムラです。

昨日は久しぶりに西原町のマリンタウン付近まで行ってきました。

普段は西海岸ばかり見ているので、東海岸をみるとまた違った雰囲気がありいいですね。

さて、住宅やアパートを建てた際に不具合があったらどうするのか？と聞かれることがあります。

雨漏りをしたり、床が傾いていないか心配ですよね。

実は何か不具合があった場合は建築・販売をした事業者が直すための法律があるので、大きな心配は不要です。

それは「住宅品質確保法」という法律で、新築住宅に不具合があった場合には、住宅事業者が費用を負担することがこの住宅品質確保法により義務付けられているからです。

保証されるのは基礎や柱などの構造耐力上主要な部分と、外壁や屋根などの雨水の侵入を防止する部分で、業者は10年間は補修をしたり、瑕疵によって生じた損害を賠償しなければならないのです。

建築中からしっかりと品質が確保された住宅を提供することが、私たち建設事業者の責任です。

こういった保険のお世話にならないように施工を進めていきたいものですね。

おはようございます。モトムラです。

ここ数日は天気も良くて気持ちのいい日が続いていますね。

さて、昨日は新築物件の棟上げがありましたので現場へ行っておりました。

ミキサー車からコンクリートが運ばれ、ポンプ車より屋上へコンクリートを流し込む光景は圧巻ですね。

ところで2016年に上映された「シン・ゴジラ」を見たことはありますか？

あれはコンクリートポンプ車が大活躍した史上初の映画ではないでしょうか。

まぁ、映画ですので通常の状態ではありえない使用状況ですが、足場の悪い路面でゴジラの側まで行き作業をこなす！

めちゃくちゃ熟練のオペレーターが操作しているのでしょうね。

日本の危機をまさかの建設業者が食い止める映画ですので、まだ観ていない方はぜひご覧下さい。

棟上げといえば、沖縄では昔から棟上げ時には山羊汁や牛汁をふるまいますが、最近ではそれも少なくなってきていますね。

また、コロナ禍の影響もあり密を避けるため、今回は職人方にはお弁当を配らせていただきました。

棟上げは建物完成に向けての特別な日です。

完成まであとわずかですので安全第一で工事を進めていきたいと思います。

おはようございます。モトムラです。
2月も中旬になり確定申告の受けつけがはじまりましたね。

この時期は税について考える機会が多いと思います。

身近なものだと消費税や所得税、住民税がありますね。

日常生活のなかで税金を納めているのですが、個人事業主や会社経営者でないければ国や自治体に税金を納めている意識は薄く、税金の使われ方まで意識する機会が少ないかもしれません。

この税金はどのように使われているのでしょうか。

保育園、幼稚園の無償化や小中高教育の無償化、役所のサービスも受けていますし、公園の維持や生活に欠かせないゴミ処理施設。

警察や消防のような地域安全。道路、水道などのインフラ維持、防災や防衛、外交にいたるまでいろんなところに税金は振り分けられていますね。

しかも、こういった行政サービスが納税額によって変わらなく享受できるということは本当に大事なことですね。

税金を納めるということは、税金によって支えられ生活が出来ているという事なのです。

こんにちは。モトムラです。
昨日の暖かさが嘘のように、今日は寒いですね

さて、去年の建設業法の改正をうけ、建設業に携わる方は社会保険の加入が義務化されたのはご存知でしょうか。

今は建設業者にとって社会保険の加入が必須になっており公共工事で現場に入る場合は保険加入者まで確認が行われます。

法改正を知らなかったでは現場へ入る事が出来ないのです。

改正をうけ2020年10月1日以降新規に建設業許可を取得する業者は、社保へ加入していないとそもそも建設業の許可が取得できなくなっているのです。

既に建設業の許可を受けている業者でも、5年に一度の更新の際に社保に加入していなければ許可を失うことになりますので注意が必要ですよ。

具体的には、法人の事務所や従業員が5人以上いる個人事業主は加入しなければなりません。

労災保険については、労働者を雇用する事業所はすべての労働者が対象となります。

しかし、社長や一人親方は労災保険に加入できませんので万が一のケガのリスクに備えることができません。

そのような場合は健康保険事務組合に加入して労災保険の特別加入制度を利用する方法があります。

新たに加入する必要がある方は多いと思いますので、年金事務所や社会保険労務士に相談することをオススメします。

こんにちは、モトムラです。

この仕事をしていると、所有者が不明の土地にあたる場合があります。

そんなことがあるの？と思いますが誰が所有しているのか分からない土地は実はたくさんあります。

相続の際に親の家や土地の名義変更をせずに長年放置する事で発生しているのです。

なぜ放置がおこるのでしょうか

典型的な例では

親の家の市場価値が低い。
子も別居で持ち家がある。
子が共有名義で相続しようと考えている。
子が親の介護や相続に関心が低い。

などがあります。

こういった事態にすでに政府では「所有者不明土地」の対策を本格化させており、土地の相続人を戸籍から調べ登記を促す事業を18年度から始めています。

人によっては「長期間相続登記がなされていないことの通知」を受け取った方もいるかもしれません。

自分の知らない間に相続人になっている場合があるのですね。

今までは土地・建物の所有権の移転登記は義務ではなかったので放置されておりました。

しかし、民法、不動産登記法改正案により23年度には登記が義務化になります。

登記しなければ10万円以下の過料。

相続開始から10年を過ぎると法定相続割合で分けられるので、望んでいない不動産を持たされる可能性もあります。

こういった問題を長期間放置すると後の世代ほど迷惑を被ることになりますね。

自身の土地が所有者不明になるのを防ぐには、早めに話し合う事が大切ですよ。必ず対策をとっておきましょう。