善太郎組スタッフによる日常や工事・建築の事、不動産の事などをつづっています。

こんにちは。モトムラです

人口減少に伴い、高齢化社会と言われる日本ですがどういったイメージがありますか。

人口減少社会につきまとうイメージとして、「高齢者の増加=介護社会」ではないでしょうか。

実は決してそんなことはありません。

天気がよく過ごしやすい日はたくさんの方が公園や海沿いの散歩をされていますね。
朝日や夕日を眺めながらの散歩は心身ともにリフレッシュができます。

また、日中のスポーツジムには65歳以上の方の姿も多くみられます。

そうです、みなさん元気なのです。

65歳以上の世帯で介護が必要な世帯は14％程で、残り86％は元気なシニア世帯といえます。

「介護社会の到来」などのマスメディア報道は不安を煽られますね。

実際に重度の要介護世帯は専門の施設を利用するケースが増加すると考えられますから、施設の需要も上がるでしょう。

しかし、それ以上に元気なシニア世帯が増加しているのです。
単身者の割合も増えますのでそういった賃貸住宅需要の存在があることも忘れてはいけません。

こんにちは、モトムラです。

昨日は沖縄復帰50周年記念事業のひとつ、「沖縄の風景づくりシンポジウム」を受講してきました。

開発や街づくりからみる沖縄の景観、風景は建設業界も考えるべき事柄です。

沖縄らしい風景とはどういったものか。これからの風景づくりをどうしていくのかを考えるいい機会となり、とても有益な内容でした。

自然の風景ももちろんですが、町並みや人々の暮らしもまた沖縄の風景です。

これまで沖縄では経済発展や防災面から老朽化や陳腐化した建物を壊し新しく建ててきました。

いわゆるスクラップ＆ビルドと呼ばれ、より効率的な施設が積極的に開発されてきたのですね。

キレイに整備された町並みや公園、建物は気持ちが良いですが、古い建物や町並みにある「趣」や「風情」とは異なります。

そこで風情溢れる景観のそれを残そう。と声はありますが、実際にそこに住んでいる方からするともっと便利に生活しやすい環境を望んでいる場合もあるかもしれません。

これまでの建設業はスクラップ＆ビルドによって発展してきたでしょう。

しかし、これからは業界全体が資源の活用、保存、持続可能な開発をすすめていく必要があり、それが将来の沖縄の景観となっていくことを強く意識し、経済活動をしていくことが大切です。

こんにちは、モトムラです。

先週末の沖縄県内は非常に慌ただしくも、全国から注目が向けられた週末でしたね。

土曜日には沖縄の中心都市である那覇市の市長選挙の応援でデジタル大臣の河野太郎さんがイオン那覇、宇栄原団地で演説を行っておりました。

地元小禄地域に大臣来ているのは不思議な感覚ですね。たくさんのSPと警察官に警護されていたのが印象的です。

さらに即位後初となる天皇陛下の沖縄訪問がありましたね。

天皇陛下を一目見ようと交通規制が行われた沿道にはたくさんの人が並んでおり、せっかくなので私も天皇を一目見ようと沿道に居た一人でした。

菊の紋章がついた御料車トヨタセンチュリーには、第126第天皇と皇后が手を振っておられました。

目の前を通過するのはほんの2，3秒です。暑い中でしたが直に見る事ができ良かったです。

それと合わせて、県内県外より派遣されたたくさんの警察官方々には「暑い中本当にお疲れ様でした」とお伝えしたいですね。

要人が移動する際、その裏にはかなりの段取があるのです。

何事もなくスムーズに行われるという事が一番の成功となります。
表には出ない地道な努力があったことはまた別の機会に書いていきます。

日曜は那覇市の市長選挙があり、新市長が決まりました。
県都那覇市となると、他市町村より県知事選挙並みの注目となりますので、こちらもやはり全国からの注目が大きかったのではないでしょうか。

今後は観光需要も回復し、以前に増して増加するかもしれません。
特にアジア各国からの注目の県になることは、沖縄県の立地環境からみても間違いないでしょう。

地元企業という強みを生かし、地域全体で盛り上がっていきたいですね。

こんにちは、モトムラです。

行動制限もなく街中では観光客の姿も多くみられるようになりましたね。

時間とお金をかけてたくさんの方が沖縄県へ来ているという事が分かれば、県内に住む私たちは非常に恵まれていると感じられます。

実は今、沖縄県が観光はもちろんの事、ビジネスとしても大きく注目されていることを知っていますでしょうか。

東アジアと東南アジアと日本本土の中心に位置する地理的特性は、ビジネス拠点としての発展の可能性が高く今後の日本経済をけん引していくことになる可能性がとても大きいのです。

人口が減少傾向にある日本の経済は国内市場に依存していては縮小を余儀なくされてしまい、今後は海外に市場を展開せざるを得ない状況です。

これからは社会、経済の枠組みはアジア規模で成り立たせる必要があるということですね。

沖縄振興基本方針のなかでも「沖縄はアジア・太平洋地域の玄関口として大きな潜在力を秘めている」と示されているように、経済戦略構想が沖縄21世紀ビジョンにより計画されているのです。

この構想の中でも沖縄県が目指す姿が、「モノ・情報・サービスが集まる沖縄」「国内外から企業が集う沖縄」「国内外からひとが集う沖縄」の３つです。

日本の地域創生の視点から、海外の経済成長を地元経済に取り込む仕組み構築することで沖縄が成長モデルとなるようです。

振興計画をみていけば、どれだけ沖縄県が重要かつ発展の可能性を秘めているのかを感じられますね。

今月末には世界のうちなーんちゅ大会も開かれますので、世界中から人が集まります。

小さな沖縄ですが世界から注目されている地域という事が分かれば、誇りをもって明るい未来を創造してけるのではないでしょうか。

こんちには、モトムラです。

朝夕はとても過ごしやすく、すっかり秋らしい季節となってきましたね。ただ、日中は夏場と変わらず日差しは強いですので熱中症対策は必須です。

さて、現場調査の際に計画地の前面道路をチェックするのですが、最近調査した土地は「法42条2項道路」に接地した土地でした。

設計や建築会社からこの「2項道路」という言葉を聞いた方もいると思いますが、どういう道路なのでしょうか。

建築物の敷地や構造設備、用途などを定めた「建築基準法」という法律があるのですが、原則として幅員が4ｍ以上ある道を建築基準法上の道路とされています。

さらに、接道義務として幅員４ｍ以上の道路と２ｍ以上接しなければならない。という規定があるのです。

建築基準法が施行される前の住宅等は道路幅員が４ｍ未満の場合もありますので、現在新たに建築しようとする際には違反した建物となってしまいます。

そのため、幅員が4ｍ未満の道路であっても法施工前から使用されていた道路であり、行政が道路として指定したものに関しては建築基準法上の道路とみなされています。

その道路の事が「法42条2項道路」と呼ばれているのです。

そこで、住宅建築を目的に土地探しをしているときや、自前の土地がこの2項道路に接地している場合はちょっと注意が必要です。

「幅員４ｍ未満の道路は、道路の中心線から２ｍの線ををの道路の境界とみなす」と規定があり、これは道路の中心線から２ｍの範囲に関しては建築物を建築出来ません。ということになります。

いわゆる「セットバック」とばれる行為が必要となるのですね。

せっかく購入した土地や活用したい土地が2項道路に接地していたら使える敷地が小さくなってしまう事がありますが

そこをしっかりとプランニングを行えば問題なく活用できる場合もありますので、必ず私どものような建築の専門家に相談する事をオススメします。