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民法改正が施行されます。
こんにちは。モトムラです。
今日から4月ですね。新しい生活が始まる方も多いですが各地で入社式が新型肺炎の影響の為延期や中止になっているそうです。
さて、そんな新たな新年度ですが、今日から民法改正があることをご存知でしょうか。実に120年ぶりに民法が改正されますので民法大改正と呼ばれております。
すごいですね、120年前の決め事が昨日まで使われていた事に驚きです。
その民法改正で私達の暮らしにどう影響がでるのでしょうか。
身近なものとして、相続における配偶者居住権の創設、賃借人と賃貸人とのルールの明確化、個人の保証人を保護する規定、働き方改革、パートタイム労働者派遣法改定、雇用保険料の高齢免除廃止などがあります。
働き方改革に関しては4月から中小企業も対象になり、今後時間外労働の上限を超えると罰則が適用となってしまいます。ただし、建設業と自動車運転業、医師は令和6年3月からの適用となりますね。
こういった暮らしの法律が変わることにあまりピンと来ない人も多いと思いますが、法律は「知らなかったでは済まされない」とよく耳にします。知らないうちに新しい法律が出来ているかもしれませんね。
日本の法律がどのように決まり、どのように運用されているのか少しでも興味を持つとおもしろいですよ。
悲報がありましたね。
高齢社会の財産管理
こんにちは。モトムラです。
ここ近年相続に関する相談が増えていますね。街中にも相続相談センターなるところも見受けられます。
やはりこれからの高齢社会に向けた財産管理のあり方が注目されているのでしょう。
今日は相続の話で抑えておきたい4つの言葉をご紹介します。
１つが、生前贈与です。
生前贈与とは相続税対策として、あるいは元気なうちから財産を次世代に活用してもらうために、所有権を移転するものです。
暦年課税制度と相続時精算課税制度というものがあります。制度の内容は次回別で説明しますね。
2つ目に、成年後見制度というものです。
この制度は判断能力が衰えた時、認知症になった時などに本人の財産を守るための制度です。この「本人の財産を守る」というところがポイントで、①成年後見②補佐③補助の3つの制度があります。
3つ目に、家族信託（民事信託）という方法です。
これは成年後見制度では出来ない柔軟な財産運用が可能な制度として注目されており、認知症や障がい、子どもや配偶者へ財産の適切な管理運用に備えた制度となっています。
4つ目に、遺言書の作成です。
こちらは相続における紛争を避ける効果、または法定相続とは異なる割合で財産を継承させたいときに有効です。相続人以外に相続する場合も活用されます。
相続や財産のことになると、親族間だけでは話がまとまらない場合がありますので、税理士や司法書士等の専門家へ必ず相談に行くことです。
相続について何年も悩まれていた方がおりましたが、相談することで適切な制度を活用することができました。
その方は今では安心して暮らしておりますので、そういった場目に立ち会えると私も嬉しく思いますね。これからの時代、多くなる相談内容だと思いますので抑えておくポイントですね。